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働き方

研究職の残業時間は平均どれくらい?|知っておくべき労働制度も解説!

今回は、研究職の残業時間そして労働制度について解説していきます。

研究職と聞くと「かなり忙しそう……」というイメージを抱く方は少なくないと思います。「経験した分野を活かして働きたいけど、激務は望んでいない」という方にとっては、就職・転職をするうえで残業時間は重要な判断基準の一つ。

そこで今回は、実際に民間企業で研究職をしている筆者の視点を交えながら、研究職の残業時間についてお話していきます!

この記事はこんな人におすすめ!

研究職の残業時間が気になる

ライフワークバランス重視の就職・転職を考えている

仕事をするうえで、残業時間は働き方の良し悪しを左右する大きな要素の一つです。残業時間に関する知識を増やして、就職・転職に臨むようにしましょう!

研究職の残業時間は月平均35時間〜40時間くらい

私は現在、民間企業で研究職をしていますが月の残業時間は大体35時間〜40時間。

日々の主な業務はシミュレーション、実験、実験結果の分析、資料・報告書の作成、ミーティングなど、実験だけでなく細々とした雑務も多くあります。正直なところ、月に35時間〜40時間程度残業をしても、実験する時間よりパソコンに向かっている時間の方が長いです。

リーダーやマネージャーなど役職がつくと、マネジメント業務や承認業務など雑務も増えることから平均残業時間は月40時間〜45時間ともう少し増えると予想できます。

とくに裁量労働制を採用している企業の場合、労働時間数は社員の裁量に委ねられているため(月の労働時間数の上限はありますが)、残業時間が多くなりがちです。

大手企業であるほど残業時間は減少傾向

残業時間は大手企業であるほど、減少傾向にあります。その理由は昨今、政府が注力している働き方改革の影響を受けやすいからです。働き方改革によって日本の労働時間が減少傾向にあることは、実際のデータを見ても明らかです。

★経団連が2022年に実施した労働時間等実態調査では、総実労働時間は以下の通り。

  • 2017年 2040時間
  • 2018年 2031時間
  • 2019年 2000時間

年を追うごとに、総実労働時間は減少中。とくに2019年は労働時間数の減少が顕著です。この影響は、働き方改革法関連の施行によるものだと考えられます。

働き方改革関連法とは?

2018年に公布され、2019年〜順次施行されている「働き方改革」を促す法律です。

<例>

  • 時間外労働の上限規制
  • 年次有給休暇の確実な取得
  • フレックスタイム制の拡充
  • 月60時間を超える残業に対する割増賃金率の引き上げ など

働き方改革の施行は、全企業が一斉に対象となるわけではありません。たとえば時間外労働の上限規制に関しては、大手企業は2019年4月1日から施行、中小企業は2020年4月1日から施行されています。

つまり大手企業は働き方改革の影響を1番に受けやすいことから、中小企業やスタートアップに比べて残業時間が少なくなる傾向にあるのです。

自身のスケジュール管理能力も重要

研究職の場合、進行するプロジェクトは明確な締め切りがない場合が多いです。締め切りがないとはいえ、「プロジェクトを◯月△日までに達成しよう!」という比較的長い目線での目標の期日は存在します。

目標の期日に近づいてくると、他業務と平行してプロジェクトの成果を伝える報告書作成など、細かい業務も発生します。事前に工数を見積もっておかないと、期日ギリギリになってから焦って作成することになってしまうでしょう。結果、残業しなければ終わらない事態にもなりかねません。

また実験の進捗が思わしくないときは、何が想定と違ったのか、どう改善したら当初の目標に近づけるのか等を再検討して、目標までの道筋を適宜立て直さなければなりません。

業務管理・スケジュール管理能力の差によって、残業時間に違いが出てくる可能性も高いと考えています。

労働制度から見る残業時間と残業代

企業がどの労働制度を採用しているのかによって、働き方や給与の考え方も変わってきます。

固定残業制、裁量労働制、変形労働時間制、高度プロフェッショナル制度の4パターンについて解説していくので、しっかり頭に入れて置きましょう!

固定残業制

固定残業制とは、実際の残業時間に関わらず毎月一定の残業代が支払われる制度です。

たとえば求人票を見たとき、給与欄に下記のような記載があったとします。

  • 月給40万円〜(固定残業代含む)
  • 固定残業代:月30時間分(月7万1000円〜)
  • 超過分は別途支給

上記の場合、月給40万円には30時間分の残業代(7万1000円)が含まれています。そのため当月の残業時間が10時間であっても、30時間であっても、残業代の金額に変わりはありません。

さらに企業は規定の労働時間を越えた分の賃金は追加で支払わなければならない義務を負っているため、月の残業時間・30時間を越えた場合には別途支給されます。そのため「30時間分の残業代で永遠に働かされる……!」という事態にはなりませんので、安心してください。

残業代が計算しやすい、社員の公平性を保ちやすい、残業代で稼ごうとする風土を抑えられるなどメリットも多く、昨今では固定残業制を採用する企業も増えています。

裁量労働制(みなし労働時間制)

裁量労働制(みなし労働時間制)とは「どれだけの時間働くか」という労働時間の裁量が社員に与えられている制度のことです。出社・退社時間の制限がなく、実際の労働時間に関わらず、一定時間労働したものとみなされます。

ただし裁量労働制は、どの企業・職種にも採用できる制度ではありません。雇用主が社員に対して業務の手段や時間配分に関する具体的な指示が難しい業務の場合のみ、適用できる制度です(例:研究業務、番組や広告等の制作業務)。

★豆知識★ 裁量労働制は2種類ある
  1. 専門業務型裁量労働制
  2. 企画業務型裁量労働制

厚生労働省によって、裁量労働制は上記2種類に分類されます。それぞれの規定に合致した場合のみ、制度の採用が可能です。

ちなみに労働時間数が社員個人に一任されているからといって、残業代が支払われないわけではないので安心してください。

会社は「月に◯◯時間労働したとみなす」という規定の元、契約をしているので、その時間数を越えた場合や休日出勤をした場合は、もちろん時間外手当や休日手当を支給しなければなりません。

変形労働時間制

変形労働制とは、月単位や年単位で労働時間数を調整できる制度のことです。

たとえば1ヶ月単位の変形労働制を採用している場合、1日の労働時間数が8時間を越えたとしても、週の労働時間数が20時間だったとしても、トータル1ヶ月間の労働時間数が規定内に収まっていれば時間外労働にはなりません。

つまり労働時間は1日8時間かつ週40時間、それを越えたら残業代が発生する仕組みを採用している企業が多いですが、変形労働制の場合では単位ごとに労働時間数を考えます。

日ごとや週ごとなど稼働時間にバラつきが起きやすい職種や、閑散期と繁忙期の差が激しい業務の場合はメリットになり得ますが、月・年単位で調整するからといって、何時間でも社員を働かせて良い制度ではありません。

自身をしっかり守る働き方ができるよう、転職前に企業の実態を確認しておくべきでしょう。

高度プロフェッショナル制度

高度プロフェッショナル制度とは、ある年収要件を満たしている専門的かつ高度な職業能力をもつ労働者には、労働時間に基づく制限を撤廃する制度です。働き方改革の取り組みにあたって誕生した新しい制度で、2019年4月から施行されています。

当制度は、研究開発業務を含む限定された19の業務のみ適用可能です。くわえて年収1075万円以上の労働者が適用可能範囲であると想定されています。

時間外労働、深夜労働、休日出勤をした際の割増賃金の適用が除外されることから、企業側は生産性の向上を期待できます。一方で、残業時間が給与に反映されない側面を有しているため、労働者が不当な賃金で働かされないよう注意が必要です。

定時帰宅・月の平均残業10時間以下の企業も!

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平均残業時間や帰りやすい雰囲気があるのかという実態を自身で調べることは、なかなか難しいものです。一方、転職エージェントは個人では調べきれない観点の情報も有しています。うまく活用すれば求職者のスキルを活かす前提で働きやすい会社を紹介してくれるので、視野も広がりやすいでしょう。

面談は30分〜60分程度が多く、転職市場のことから業界の特性など、さまざまな観点からアドバイスをしてくれます。まずは転職活動の第1歩として、転職エージェントに相談するのも良いと思います。

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出典:アクシスコンサルティング

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有限な時間を賢く、心地よく使おう!

生きるうえで仕事は大切です。とはいえ、「家族との時間」「友人との時間」「趣味の時間」など、人生には仕事以外にも大切にしたい瞬間がたくさんあるはずです。

就職・転職を考える際に、仕事だけでなくプライベートも大事にしたいと考えるのであれば、残業時間を含めた働き方の制度や風土にも着目して判断するべきでしょう。

時間は有限です。限りある時間を少しでも有意義に使える選択をしていきましょう!